多くの人が勘違い? 昨年誕生した「特定小型原付」は、電動キックボードのためだけじゃなかった!

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昨年、特定小型原付が誕生した。これにともない、原付は「一般原付」と呼ばれるようになった。ただ、いまだに「特定小型原付 = 電動キックボード」と思っている人も多いのではないだろうか。

OpenStreetの挑戦

OpenStreet代表取締役社長CEOの工藤智彰氏(画像:森口将之)
OpenStreet代表取締役社長CEOの工藤智彰氏(画像:森口将之)

 そしてシェアリングでも、電動キックボードではない特定小型原付が導入された。日本最大級のシェアモビリティプラットホームであるOpenStreetが、2024年から自転車のように座って乗るタイプの特定小型原付車両の導入を始めたのだ。そこで代表取締役社長最高経営責任者(CEO)の工藤智彰氏に話を伺うとともに、試乗もさせてもらった。

 2016年に創業し、現在会員数300万人、ステーション数約7700か所を擁する同社は、インフラを作っていくという観点から、収益性の高い大都市だけでなく、地方にも広く展開していることが特徴で、連携している自治体は全国で120を超えるという。

 すべてを直営とするのではなく、スマートロックやアプリを含めた決済システムなどを提供し、地域の事業者に運営してもらう方式も特徴だ。江ノ島電鉄や南海電気鉄道など、他のモビリティ事業者が関わっている事例も多い。

 スマートロックには通信端末を内蔵しているので、移動データをまちづくりに活用してもらってもいる。例えば課題のひとつになっている走行空間については、自治体とともに、優先して整備すべき箇所を定めていったりしているとのことだ。

車両はglafitを採用

スマートロックとナンバープレート(画像:森口将之)
スマートロックとナンバープレート(画像:森口将之)

 こうした取り組みでおわかりのように、OpenStreetは自転車だけにこだわっているわけではない。現実にマルチモビリティステーションでは、電動スクーターや小型電気自動車も用意している。今回導入した特定小型原付車両も、選択肢のひとつのことだ。

 車両は和歌山市のglafitが開発したものをベースに、

・バッテリーの大容量化
・折り畳み機構の廃止

などの最適化を施しており、現在さいたま市、千葉市、東京都の一部のステーションに配備している。

 電動キックボードを選ばなかったのは、タイヤの径の大きさや座って乗ることなどによる安全性の高さを重視した結果でもあるという。

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