ANAの生みの親は「朝日新聞」だった？ 日本を代表する航空会社と大新聞社の知られざる蜜月関係とは

ヘリベンチャー「日ペリ」誕生

　翌1952（昭和27）年4月にはサンフランシスコ講和条約が発効し、GHQの占領政策は終焉（しゅうえん）を迎える。

　ようやく日本は再独立/主権回復を果たし、新たに制定した航空法に基づいて、民間航空会社の設立も晴れて解禁される。このため、「待ってました」とばかりに、民間16社が名乗りを上げるが、戦前の実績や人材確保、信頼度などを総合判断した結果、最終的に

・日本ヘリコプター輸送（日ペリ）
・極東航空

の2社が旧運輸省によって選ばれた。

　この日ペリこそが、興民社を母体に創設された純民間航空会社である。社長に美土路氏、常務に中野氏がそれぞれ就任し、資本金1億5000万円、社員16人、ベル47D-1型ヘリコプター2機でスタートした。

　保有機は固定翼ではなく、あえてヘリを選んだのが少々不思議に感じる。これは中野氏の機転らしく、終戦直後の当時、まともに滑走路が使える飛行場は全国に数えるほどしかなく、大半は空襲でやられて穴だらけのまま放置された状態か、または在日米軍に接収されていた。その点ヘリならば、わずかなスペースで発着が可能で、戦後復興関連の需要が多く見込まれる、と中野氏は読んだのである。

　ただし、当時としてはヘリ・ベンチャーにすぎない日ペリなど、知名度や企業としての信用度などゼロに等しく、資金繰りに困ることは自明の理だった。だからこそ、事業を事実上主導する中野氏は、人脈の広い美土路氏を、何としても社長の椅子に座らせて、「顔」を担保に投融資を図ろうと考えたようである。

　中野氏の作戦は的中し、会社設立の発起人には古巣の朝日新聞はもちろん、

・第一物産（現三井物産）
・富士製鉄（現日本製鉄）
・東京電力
・住友銀行（現三井住友銀行）
・名古屋鉄道
・日本商工会議所

など、“日本株式会社”の首脳クラスが顔をそろえた。もちろん、大半が美土路氏のコネによるもので、銀行からの融資も、発起人のそうそうたる顔ぶれが、そのまま絶大な与信となった。