ライドシェア一部解禁で「素人ドライバー」は結局いくら稼げるのか？ そもそも外国人観光客は“ウーバーご指名”というオチも

2024年4月から限定的解禁

　政府は、2023年末にデジタル行財政会議の中間取りまとめを受けて、2024年4月からのライドシェアの一部解禁を決めた。

　国土交通省のウェブサイトによると、

「今後、タクシーが不足する地域・時期・時間帯におけるタクシー不足状態を、道路運送法第78条第3号の「公共の福祉のためやむを得ない場合」であるとして、地域の自家用車や一般ドライバーによって有償で運送サービスを提供すること（自家用車活用事業）を可能とする許可を行っていく」

としている。今後は、2024年4月からタクシー事業者が主体となり、タクシーが不足する地域、時期、時間帯のみライドシェアを実施するという。

・タクシー不足といわれている状態の解消
・割安な料金といったライドシェアに対するニーズ
・タクシー事業者およびドライバーの収益確保
・安全性への懸念

などの諸課題をひっくるめた落とし所として、タクシー事業者を主体とした感は残る。しかし、初手から全解禁まで踏み込むのは時期尚早であり、やむを得ないところかもしれない。

　ちなみにタクシー事業者以外の参入については、2024年6月をめどに議論を継続するとしている。