ライドシェア一部解禁で「素人ドライバー」は結局いくら稼げるのか? そもそも外国人観光客は“ウーバーご指名”というオチも

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政府は2024年4月からライドシェアを一部解禁することを決定した。しかし、タクシーが不足する地域、時間帯、時間帯にドライバーは都合よく現れるのだろうか。

気になる自家用車・ドライバーの収入

自家用有償旅客運送制度の改革。2023年12月20日、国土交通省「地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応・全都道府県での自動運転サービス展開に向けた取組」より(画像:国土交通省)
自家用有償旅客運送制度の改革。2023年12月20日、国土交通省「地域交通における「担い手」「移動の足」不足への対応・全都道府県での自動運転サービス展開に向けた取組」より(画像:国土交通省)

 ただ、国土交通省のいう「公共の福祉のためやむを得ない場合」、つまり「タクシーが不足する地域、時期、時間帯」に、都合よく自家用車・ドライバーが現れるのだろうか。

 積極的にライドシェアをしたくなる動機につなげるべく、需給逼迫時に稼げるようにダイナミックプライシングを導入するとある。しかしながら、「タクシーが不足する地域、時期、時間帯」をあらかじめ周知できなければ、自家用車・ドライバーすら集まらないのではないか。

 一方で、ライドシェアを行おうとしている自家用車・ドライバーが気になるのは収入だろう。デジタル行財政会議の中間取りまとめに提出した国土交通省の資料では、ライドシェア対価の目安をタクシー運賃の約8割としている。

 現行2000円のタクシー運賃の区間だと、ライドシェアでは

「8割」

の1600円となる。例えばウーバーの手数料は、国や地域によって異なるものの20~35%といわれており、仮に手数料30%とすると自家用車・ドライバーの収入は、1600円×0.7で1120円となる計算だ。

 1時間で1600円の客1回だけだと、ガソリン代や諸経費込みの時給としては少し物足りない。タクシーが極度に不足する時間帯やタイミングであれば時間あたりの回転率が上がり、それなりの収入になると思われる。それが、1日を通じてとなるとどこまで上げられるか疑問が残る。

 また、タクシー事業者にライドシェアドライバーの教育といった管理コストが生じる場合、手数料が30%で収まらなくなる可能性もある。

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