中国EVの強みは“価格”だけじゃない! 「自動車強国」へと突き進む巧妙戦略をご存じか

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中国政府は2027年までにNEV比率を45%まで引き上げると発表した。これは従来の目標より3年前倒しとなる。どのような政策が実施されるのか。

「自動車強国」への道

中国広東省深セン市で撮影された東風汽車のEV「ヴォヤ・フリー」(画像:ユーザー3204)
中国広東省深セン市で撮影された東風汽車のEV「ヴォヤ・フリー」(画像:ユーザー3204)

 このなかで、地方政府でも補助金支援を実施され普及が図られた。それ以上に効果的な政策とされたのが、

「自動車台数制限からの除外」

である。

 中国大都市部では、自動車の急増による申告な大気汚染と交通渋滞を解決する方法として、

「ナンバープレート発給を規制」

して台数を制限している。この施策により、

・上海
・北京
・広州
・天津
・深セン

などでは新車を購入することは困難である。そこで各地方政府では、NEVに対してはナンバープレートの発給規制から除外する方針を打ち出し、転換を進めたのである。

 また、2019年から実施された施策では、中国国内でガソリンやディーゼルを用いる従来型乗用車を年間3万代以上生産・輸入するメーカーに対して、一定の比率でNEVの生産・輸入することを定めている。

 このように中国では、他国では例を見ない国家の強力なバックアップによってガソリン車からの転換が加速したのである。この先に中国政府が目指しているのは

「自動車強国」

だ。自動車本体だけでなく、関連部品の産業の技術を蓄積することで、世界のNEVの主導権を握ることが期待されているのである。

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