中国EVの強みは“価格”だけじゃない！ 「自動車強国」へと突き進む巧妙戦略をご存じか

自動車取得税の免除

　中国でNEVが急速に普及した背景には、国家規模での政策がある。

　中国では自動車を取得する際には10%の車両取得税が課せられているが、2014年以降NEVに関しては免税措置が実施されている。この免税措置は2017年、2020年、2022年と3回にわたって延長され2022年までの免税額は累計で2000億元を超えたとされている。2023年6月には、さらに延長措置が発表された。

　現在の免税措置は次のようになっている。

・2024年1月1日から2025年12月31日までに購入された新エネ車に対し、1台当たり3万元（約60万円）を上限に、車両取得税を免除する。
・2026年1月1日から2027年12月31日までに購入された新エネ車に対し、1台当たり1万5000元を上限に、車両取得税の50%を減税する。

ここまでして、中国政府が普及を進めた理由は、自動車の分野で世界の覇権を握る狙いがある。

　中国政府のNEV関連施策は、既に20年あまりの年月が費やされた長期にわたるものだ。中国におけるNEV開発政策は2001年の「第10次経済社会発展5か年計画」以降、段階的に進められてきた。第10次（2001～2005）は技術開発段階とされ、以降5年区切りで産業戦略計画段階・国家戦略実施段階・成長模索段階と成長してきた。