ドイツ政府が「EV購入補助金」を突然打ち切ったワケ 財源確保の意外な落とし穴とは
ドイツ政府が突如、新型EV購入補助金の打ち切りを発表し、国内で反発と波紋が広がった。この騒動の背景には何があるのか。
補助金制度、突然の廃止

2023年12月16日、ドイツ財務省は突然、電気自動車(EV)購入希望者が補助金制度を利用するには同月17日までに申請しなければならないと発表した。
支給停止の理由は、憲法裁判所が新型コロナウイルス対策予算の600億ユーロ(約9兆6000億円)を気候変動基金に転用したことを「違憲」とした判決の影響と説明された。
財務省によると、2016年以降、約210万台のEV購入に100億ユーロ(約1兆6000億円)の補助金を出した。
当初は600億ユーロまで財源が確保され、2024年末まで補助金支給が続く予定だったが、突然の支給廃止で市場に混乱が生じ、自動車メーカーが購入費用の一部を負担することになった。
主要自動車メーカーの負担額は次のとおりである。
・フォルクスワーゲン:6750ユーロ(2023年納入分)、4500ユーロ(2024年3月納入分)
・メルセデスベンツ:補助金満額相当(2023年納入分)、4500ユーロ(2024年納入分)
・ステランティス:補助金満額相当(2023年納入分)、減額にて実施(2024年2月納入分)
各社ともEV需要維持のための対応に追われている。