テスラ世界制覇への道 2030年「2000万台目標」ブチ上げ、新工場を巡るタイ・インド首相の思惑とは
ロイター通信が2023年5月、テスラのイーロン・マスクCEOの「2023年末までに新たな工場の建設地を決める」との発言を報じた。それ以来、新工場の誘致合戦は日を追うごとに過熱し、各国は候補地を巡ってしのぎを削っている。
首相来日で日本へEV支援約束
これら中国メーカーに加え、ASEAN地域に強い日系自動車メーカーもタイでのEV生産に追随することが予想される。
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12月17日に東京で開催された「日本ASEAN友好協力50周年特別首脳会議」に出席するため来日した。サター首相は15日、斎藤健経済産業相と会談し、日本の大手自動車会社7社に対し、EV産業の発展を含む支援を約束したと伝えられている。
セーター首相は訪日に先立ち、NHKなどの取材を受け、
「中国勢が先行するEV分野で「日本は取り残される」として日本メーカーによる投資拡大を呼びかけた」
と報道された。
タイを含むASEAN地域の自動車市場は成長過程にあり、2023年1月から9月までのASEAN4か国（タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン）の累計販売台数は300万余りだった。最大市場のタイは136万台で、そのうちEVは7万台弱と、他のEV市場とは比較にならない。しかし、今後人口増加が見込まれるASEAN地域にテスラがEV生産拠点を設ける必要性は十分にある。
テスラは2022年12月にタイでEVの販売を開始し、2023年8月に旗艦店をオープンしたが、これまでに発売したのはモデルYとモデル3の2モデルのみ。課題は、今後中国や日本企業との激烈な販売競争が予想されるため、タイでの現地生産によるコスト削減と一定の在庫を確保することである。