物流倉庫だけじゃない！ 最近「インターチェンジ」周辺で新たな大型複合開発が勢いを増しているワケ

EC拡大で物流拠点急増

　1990年代に入るとIC周辺はリージョナル型ショッピングセンター（RSC）の開発が活発化する。広域集客が前提のため、IC周辺は出店に最適な好立地であった。

　当初、IC周辺には工場や倉庫が多かったが、産業構造の変化に伴い、地方自治体ではRSCに雇用の創出・税収アップなどの経済効果、住民の生活利便性の向上、広域からの流入を期待して、誘致を積極的に推進した。商業系デベロッパーもライバル企業に好立地を奪われまいと都市に近い郊外のIC近隣は競って出店する状況だった。

　しかし、1998（平成10）年に施行されたまちづくり三法の改正で郊外での大型商業開発は抑制されるようになる。近年はアパレルなど主力テナントの業績低下、ブランドの撤退などにより、テナントが次々に抜けて歯抜け状態のフロアになったり、廃墟化したりする郊外SCが問題になっている。

　さらに新型コロナウイルスの感染拡大によって、オンラインショッピングの利用者が幅広い層に拡大し、今はRSCを手掛ける大手企業もオンラインショッピングに参入している状況で、大規模な売り場の必要性は薄らぎ、維持も厳しくなっている。

　現在はECの拡大によって物流施設のニーズが急拡大しており、IC付近での物流拠点開発が活発化している。そのため、商業系デベロッパーに代わり物流系企業が主導する開発も増えている。

　物流施設の誘致によって、地域には新たな経済効果が期待できる。しかし、自治体としては物流倉庫に“暗いイメージ”があるのか、商業機能や観光機能を取り入れて人が集まりにぎわいのある開発プロジェクトにしたい思惑があるようだ。

　また、国内では観光産業が数少ない成長産業として注目されるようになっており、首都圏などの大都市郊外では改めて観光開発のポテンシャルが見直されている。すでにIC周辺で大量集客する施設も存在していたことから、自治体主導、もしくは官民連携で観光開発に乗り出す状況も見られる。その関連からも、今後、

「IC周辺の大型複合開発」

が増加すると考えられる。