JAL「水素航空機」開発 海外3社と提携も、インフラ＆コストにただよう“一抹の不安”
JALは11月16日、将来の航空機運航に向けた脱炭素化計画の一環として、水素燃料電池航空機の実用化に向けた新たな国際共同事業に着手すると発表した。
燃料電池の現状
現在、世界の主要航空会社が運航している民間航空機は、上位20社でおよそ1万機といわれている。中小の航空会社を含めると、実際に世界中を飛んでいる商用機の数は2万機以上になる。このうち、燃料電池で代替可能なターボプロップ機は半分以下だろうが、それでもかなりの数になる。
これらすべてが燃料電池に置き換わったとき、少なくとも民間航空分野における水素循環システムは重要な局面を迎えることになる。
JALと3社のコラボレーションはまだ始まったばかりだ。協業各社が当初計画していたように、少なくとも2030年までに民間航空機が完成し、一刻も早く実用化されれば、将来の展望が開けてくる。この最初のハードルをクリアして、日本に新たな航空機ビジネスが生まれることを期待したい。