トヨタ純利益過去最高の3.9兆円も、決算発表資料に見えた「いくつかの矛盾」

利益の依存度分析

　2023年11月1日、トヨタ自動車は2024年3月期中間決算（4～9月期）を発表し、最終的なもうけを示す純利益を3兆9500億円に上方修正した（本業のもうけを示す営業利益は過去最高の4兆5000億円）。

　純利益を押し上げる外部要因として円安効果が挙げられ、

・他社を圧倒するトヨタの収益力を称賛する記事
・金融アナリストによる速報

が飛び交った。他の自動車メーカーの業績も好調と伝えられるなか、同社が勝ち続けるための課題を検証する。

　トヨタが公表した決算発表資料には、決算期（2023年4～9月）の地域別販売台数と所在地別営業利益が掲載されている。これらの数字を比較・分析すると、

「いくつかの矛盾」

が見えてくる。まず、グローバルでの地域別販売台数と世界全体に占める割合（カッコ内）に関しては、

・日本：107万台（23%）
・北米：139万台（29%）
・欧州：56万台（12%）
・アジア：90万台（19%）
・その他（中南米、オセアニア、アフリカ、中東など）：84万台（17%）

という結果だった。売上高に占める割合が最も高いのは北米で、全地域で前年比プラスとなった。

　次に、所在地別営業利益（金利スワップ取引などの評価損益を除く）について、営業利益額と営業利益率、全社の営業利益額に占める割合（カッコ内）を見てみると、

・日本：1兆5844億円、15.1%（58%）
・北米：3625億円、4.2%（13%）
・欧州：1922億円、7.2%（7%）
・アジア：4114億円、9.5%（15%）
・その他（中南米、オセアニア、アフリカ、中東など）：1865億円、8.5%（7%）

という結果だった。

　これらを比較してみると、

・日本の販売比率は2割程度だが、利益は6割近くを占め、日本への依存度が高い
・北米は販売比率が高いが、利益は1割程度と低い
・欧州やその他の地域は販売比率に比べて利益依存率が低く、あまり利益を得られていない

ことがわかった。

　日本の生産には北米などへの輸出も含まれており、円安の恩恵もあって“神風”が吹いているようだ。