トヨタ純利益過去最高の3.9兆円も、決算発表資料に見えた「いくつかの矛盾」

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トヨタが公表した決算発表資料には、決算期(2023年4~9月)の地域別販売台数と所在地別営業利益が掲載されている。これらの数字を比較・分析すると、いくつかの矛盾が見えてくる。

世界人口の未来像

トヨタの元町工場(画像:トヨタ自動車)
トヨタの元町工場(画像:トヨタ自動車)

 当期の販売実績の構成比は、日本・欧州・北米が6割強、アジア・その他が4割弱と大きく分けられる。

 長期的には、自動車需要の中心は今後、高齢化が進む日本、北米、欧州などの先進国から、東南アジア、インド、中東、アフリカなどの「グローバルサウス」にシフトしていくと予想される。

 これらの地域では、中間所得層や富裕層、特に若い世代が増加し、大きな需要が生まれるといわれている。若い世代、特にグローバルサウスのZ世代のブランドロイヤルティーをいかに高めるかが、今後のカギとなるだろう。

 これを裏付けるデータとして、国連人口基金が2023年4月に発表した「2023年版世界人口白書」がある。同白書は、世界の人口は2058年に100億人を突破するが、2086年の104億3000万人をピークに減少すると予測している。

 さらに、今後30年間の人口増加の50%は、

・インド
・ナイジェリア
・パキスタン
・コンゴ
・エチオピア
・タンザニア
・インドネシア
・エジプト
・米国

の9か国に集中。人口は主にグローバルサウスで増加し、2100年には世界人口の約40%をアフリカが占めると予測している。

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