ジャニーズ問題 大企業の広告打ち切り相次ぐも、単なる「右へ倣え」では? 「日産」「JAL」の人権意識は本物か

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ジャニーズ事務所が開いた記者会見を受け、所属タレント起用の広告や販促キャンペーン等の契約を今後更新しないと宣言する企業が続出している。

更新見送りドミノ

日産自動車グローバル本社(画像:日産自動車)
日産自動車グローバル本社(画像:日産自動車)

 ジャニー喜多川元社長による性加害問題に関し、2023年9月7日にジャニーズ事務所が開いた記者会見を受け、所属タレント起用の広告や販促キャンペーン等の契約を今後更新しないと宣言する企業が続出している。一時は起用を継続としていた企業もこれに倣って方針転換をするなど、事態は日々急速に変化している。

 東京商工リサーチによれば、ジャニーズグループと取引のある企業は226社にものぼる。そのうち30社が上場企業である(2023年9月13日付)。グローバル企業のなかでも特に海外での認知度が高いモビリティ企業である、

・日産自動車
・日本航空

は、類似した判断を行った。

 日産自動車は、自社の「人権尊重に関する基本方針」に反していることを、非常に遺憾であり重く受け止めているとし、当面は所属タレントを起用した新たな販促物は展開しないと発表した。現在放送中の木村拓哉さんのCMは、契約期間が満了した時点で改めて判断するという。

 なお、CM総合研究所による『2022年CM好感度ランキング』では、木村拓哉さんの効果で日産自動車のCMが首位奪取したと報じられていた(2023年1月27日付『日刊自動車新聞電子版』)。

 日本航空は、JALグループの人権方針を鑑み、再発防止等、適切な対応が取られることを確認するまでの間は、所属タレントの広告起用を見送ると発表した。JALグループは、現在嵐のメンバーの櫻井翔さんと松本潤さんとの契約は継続中であるが広告露出はしていない状況であった。

 追加の露出はしないものの、しばらく様子見をするという、他企業に比べたら消極的な態度ゆえに“風見鶏”的な印象を残すこととなった。

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