ジャニーズ問題 大企業の広告打ち切り相次ぐも、単なる「右へ倣え」では？ 「日産」「JAL」の人権意識は本物か
ジャニーズ事務所が開いた記者会見を受け、所属タレント起用の広告や販促キャンペーン等の契約を今後更新しないと宣言する企業が続出している。
アフラックの姿勢が「着地点」か
スポンサーが事務所自体に対し、経済的、社会的制裁を与える動きをしたことは重要であった。
しかし非がない所属タレントにも大きな影響を及ぼすわけである。今回の件で露出の機会が減る、収入が減る可能性が高いタレントの身の上を考えると、広告の契約更新をしないことが必ずしも正しいとはいい切れない。
アフラック生命保険は、9月14日にジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針であるが、所属タレントとの個人契約の可能性を検討している。櫻井翔さんは2011（平成23）年から続いている関係であり、「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」とした。これが
「一番の着地点」
なのではないかと思われる。広告と社会的責任のバランスをうまく果たし、消費者に対して持続可能な価値を提供する方法となるだろう。
9月13日は、ジャニーズ事務所は
「今後1年間、広告出演ならびに番組出演等で頂く出演料は全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は頂きません」
と発表した。
日産自動車や日本航空が今後様子見から決断を下すときは、いち早く、効果的な発言とともに対応してほしいものである。日本を代表するモビリティ企業として期待している。