ジャニーズ問題 大企業の広告打ち切り相次ぐも、単なる「右へ倣え」では？ 「日産」「JAL」の人権意識は本物か
ジャニーズ事務所が開いた記者会見を受け、所属タレント起用の広告や販促キャンペーン等の契約を今後更新しないと宣言する企業が続出している。
アサヒグループHDの姿勢
さて、ジャニーズ所属タレント23人と契約していたアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は、起用契約満了で解除を決断し、
「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」
「人権を損なってまで必要な売り上げは一円たりともありません」
と、人権を強調した。
今回起用を更新しない企業が「右へ倣え」に見えてしまい、せっかくの社会的な行動にも関わらず、その面で損をした企業が多いなか、この発言は際立った。これこそが、
「企業のブランド価値」
を高め、世間、ひいては消費者からの支持を得たものではなかったか。
企業の反応によっては「不買運動」などといい出す過激なファンもいるが、この発言に対してはぐうの音もでなかったのではないだろうか。これは被害者の可能性もあるとされる
「タレント自身をも守る言葉」
である。
今回の決定で、広告したい商品のPRに影響はあるかもしれないが、お金を出す立場であるスポンサー側の強みや、社会への配慮が必要な立場であることが改めて認識された。