タクシー絶対不足が招く「ライドシェア解禁」議論 実利か安全か、菅氏前向き発言で政治色強めタクシー業界の今後どうなる

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菅義偉前首相がライドシェア解禁に前向きだ。タクシー議連のある自民党の大物政治家が議論に本腰を入れていることは注目に値するが、果たして解禁は近いのか。その可能性を探る。

今後は自動運転の普及を念頭に

自動運転のイメージ(画像:写真AC)
自動運転のイメージ(画像:写真AC)

 ロボタクシーはすでに中国やアメリカの一部で導入されているが、自動運転技術はまだ成熟しておらず、運行時間も深夜など限られている。最終的には、ロボタクシーはタクシー運転手不足を解消する可能性があるが、普及までにはまだ相当な年月がかかるだろう。

 従って、従来のタクシーとロボタクシーは、特に狭く入り組んだ道路が多い日本ではしばらく共存することになりそうで、完全自動運転のロボタクシーが登場するのはまだ先のことになるだろう。

 ロボタクシーは一定の固定路線の巡回にとどめ、よりきめ細かなサービスは従来型のタクシーが提供するという住み分けになりそうだが、そこにライドシェアがどのように加わっていくのかも検討の必要がある。今後、ライドシェアの是非を議論する際には、自動運転の普及を念頭に、ドライバーの確保についても考慮しなければならない。

 なお、最新のJNNの世論調査(9月3日発表)によると、全国18歳以上の男女2487人の55%がライドシェアについて反対。賛成は31%だった。

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