日産の苦悩 「ルノーEV新会社」への出資メリットは本当にあるのか？ 技術流出の懸念も

自動車業界に押し寄せるEV化の波

　自動車業界は大きな転換期に立っている。自動車メーカー各社は化石燃料に依存する従来の内燃機関車（ICE車）から、走行時に排ガスを排出しない電気自動車（EV）へのシフトが進展中だ。

　2030年までに年間2000万台のEVを販売する計画を立てているテスラを筆頭に、トヨタも2030年までに年間350万台、ホンダは200万台のEVを販売する計画だ。

　フォルクスワーゲン・グループとBMWはグローバル販売の50%（現在の販売台数からするとVWは年間500万台以上、120万台以上）、メルセデスベンツは新車販売の100%（現在の販売台数水準では年間200万台以上）をEVにする計画を掲げている。このように自動車メーカー各社は商品ラインアップのEV化やEV販売に注力をしている。

　こうしたなか、ルノーがEVとソフトウエア専門の新会社「Ampere（アンペア）」の設立を発表し、日産がそれに対して15%出資することを発表したことは、こうしたEV化の動向を象徴するひとつの出来事だといえる。