日産「リーフ」米EV優遇対象外も、感情的反発はナンセンス！ 米国はなぜ自国優遇策を導入したのか まず熟考すべきだ

EVやPHVが関わっているワケ

　2023年4月17日、米財務省は2022年8月26日に成立した「Inflation Reduction Act （インフレーション抑制および歳出／歳入に関する法律） 」、通称IRA法に基づく優遇税制対象の電気自動車（EV）、およびプラグインハイブリッド車（PHV）を公表した。そこに日本やヨーロッパのメーカーのモデルがないことがインターネット上で話題となった。日産「リーフ」は優遇対象外となった。これはどういうことなのか。IRA法の内容も含めて解説したい。

　この法律は近い将来に起こるとされている、地球温暖化に由来する大規模な気候変動対策として導入されたものと説明されている。すなわち、

・気候変動による食糧危機
・それに伴う生活必需物資の高騰
・付随するエネルギー危機
・国際的なエネルギー資源争奪戦

こうしたさまざまな要因に起因する深刻なインフレーションを事前に抑制するための国家的戦略でもある。

　そこに、なぜEVやPHVが関わっているのか。それはこうした大規模気候変動対策には脱炭素社会への大々的な変換が必須という、

「国際的なコンセンサス（合意）」

にほかならない。

　現時点で、CO2排出削減には

・自動車その他の動力源のできる限りの電動化
・再生可能エネルギーに由来する発電
・他の要因で排出されるCO2の燃料素材としての再利用化

が有望とされている。

　地球温暖化による気候変動に対してトランプ政権はやや懐疑的だった。しかし続くバイデン政権になって急激に重要視され対策が進んだという経緯がある。