自動運転バスは「横に動くエレベータ」 茨城県境町 日本唯一の定常運行で掴んだ効果と課題

「無料乗車」ではずっと続けるのは難しい 「次の秘策」は？

　利用状況はどうか。中島氏によれば「通勤時間帯を外しての運行だけに、満席での乗車になることはほとんどないが、固定客は一定数生まれている。町内のスイミング施設や買い物、通院など利用形態は様々。むしろ市街地から離れたエリアまで延伸してほしいという要望が出ている」ほどだという。今、全国の自治体では多くのコミュニティバスが運行されているが、高齢者や免許返納者でもない限り、基本的にはどこも運賃は有料だ。それが境町では無料で提供されているわけだから利用者にとって便利さこの上ない。

　ただ、中島氏は「単に無料で乗車できる状態を続けていては、いずれ事業として成り立たなくなってしまう」と話す。5年間は予算化できているが、それが未来永劫続くとは限らないからだ。とりあえず2021年4月には、それまでの安全運行の実績から保安要員は乗車しなくてもよくなった。これで人件費削減の第一歩は踏み出せた。次に目指すは完全なる無人運転だ。

　ボードリーは羽田空港近くの「羽田イノベーションシティ」でもナビヤ・アルマを定常運行させているが、こちらは施設域内での運行が中心であるため、すでに無人運転が視野に入っている。ボードリーとしてはここでの経験を境町にも反映していく考えだが、公道を走る境町ではそのまま当てはめるわけにはいかない。「仮に完全無人が無理ならボランティアによる案内人の乗車も一つのプラン」（中島氏）としてあるが、結局は今後の法律改正後の対応となってしまう。

　そこで次なる秘策として検討しているのが、利用者が出掛けることで恩恵を受ける施設や事業体にその費用を負担してもらう方法だ。高速バスや道の駅と路線を結んだことで町民だけでなく、町を訪れる人たちの利便性にも役立つ。

　中島氏は「町内には人知れず個性的なお店も数多く、それらをLINEによって呼び込み、バスの利用もLINEで促す。これによってユーザー像を定量的に捉えることが可能となる。こうした事例を増やして一定の収益が上がるように持っていきたい」とする。もちろん、すぐにこれが軌道に乗るかは分からないし、一定の補助金は必要になるだろう。しかし、中島氏は「事業を継続させるためにも、補助金だけに頼るような事業としていけないと考えている」と話す。

　自動運転バスを公道上で定常運行させた境町の事例は、日本で自動運転バスを推進させる意味で貴重な知見となることは間違いない。遅々として進まなかった自動運転バスがより現実的なものとなっていくことを期待したい。