MaaSが都市のモビリティ課題を10年以内に解決…米キュービック調査結果

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MaaS関係者は「主要都市が抱える喫緊のモビリティ課題の解決策がMaaSであり、10年以内にはMaaSが主流になる」と考えていることが、米国のキュービックの調査で明らかになった。

MaaSを整備すべきは誰?

フランスのボルドー市街を走る路面電車。
フランスのボルドー市街を走る路面電車。

 キュービック(CUBIC)は「2021年MaaS調査結果(MaaS Survey Results 2021)」と題する、MaaSとMoD(モビリティ・オンデマンド=オンデマンド交通)に対する各国グローバル企業の意識調査を発表した。

 これによると、MaaS関係者は主要都市が抱える喫緊のモビリティ課題の解決策がMaaSであると認識しており、10年以内にMaaSが主流になると考えていることが明らかになった。

 キュービックは1951(昭和26)年に設立され、米国カリフォルニア州に本社を置く軍事・防衛および公共交通機関システム企業で、年間約15億ドル(約1500億円)の売上を誇るグローバル企業である。手掛ける事業は大きく防衛・軍事事業と公共交通システム事業の二つのセグメントに分けられ、米国での売上が全体の65%を占める。

 公共交通システム事業では、公共交通機関の自動運賃収集システムや、自動改札ゲートシステム、チケット販売機、スマートカードリーダーなどの運賃徴収インフラ、その他にも公共交通機関向けの情報技術サービスやシステム運用サービスなどを提供する。

 JR東日本が提供する「Suica」のような非接触型ICカードに対応した自動運賃支払いおよび収益管理システム・サービスの提供も行っており、有名なところでは、英国ロンドン交通局の「Oyster(オイスター)」、米国ニューヨーク市地下鉄の「OMNY」、シカゴ交通局の「Ventra」、サンフランシスコのベイエリアで利用可能な「Clipper」、カナダ・バンクーバー地域の「Compass」、オーストラリア・シドニー地域の「Opal」、そしてブリスベン地域の「Go Card」など、大都市圏の公共交通機関で使用される非接触型ICカードのバックエンドシステムを提供する。

 同社は近年MaaSに注力しており、MaaSを実現するためのバックエンドシステム・インフラの構築・運用などで新たな事業機会を模索していると見られる。2018年には加盟する「MaaSアライアンス(Mobility as a Service Alliance)」の運営役員を輩出し、MaaSに関するホワイトペーパー(白書)を複数発行するなど、MaaSに対して積極的な活動を行っている。