企業にのしかかる円安コスト増 「運輸・倉庫」業では8割以上に影響 帝国データバンク8月調査で

「運輸・倉庫」企業の8割以上に影響

　帝国データバンク（東京都港区）は8月17日、企業への円安影響に関するアンケート結果を発表した。円安傾向により「コストの増加」の影響を受けている企業は全体の77.7%と約8割に達した（複数回答）。業界別にみると、「卸売」（85.1%）、「製造」（83.7%）、「運輸・倉庫」（83.2%）などで8割を超えた。

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「コストの増加」以外の影響として、消費者による「国内における買い控え」をあげる企業や「販売価格への転嫁が進んだ」（ともに12.0%）とする企業も1割程度存在した。一方で、プラスの影響として、「大企業」を中心に「為替差益が発生」（5.7%）があげられた

　モビリティ関連企業の声は、次のとおり。

「仕入価格の上昇分を価格転嫁したいが、既存取引先の維持を考えると100%の転嫁は難しく、その分、粗利益が圧迫されている」（自動車部品付属品卸売）

「燃料サーチャージの導入を荷主にお願いしている」（一般貨物自動車運送）

「燃油代・電気代高騰には、不在時・不使用時のスイッチ・オフを徹底する。また、タイヤなど製品価格高騰には値上げ前の購入を心掛ける」（同）

「物流関係は受け身の対応となるため大変なことになっている。これだけ物価が上昇して経営困難になっているなか大手ほど非常識な値下げを言ってきている」（同）

　帝国データバンクは今回の調査について、

「本アンケートの結果、急速に進んだ円安に対して直接・間接問わずコスト増加が負担と捉えている企業は、約8割に達した。業界間で影響の濃淡がみられており、仕入れ先の値上げの影響を大きく受ける「卸売」や燃料費高騰が響く「運輸・倉庫」などでは特に悪影響となっていた。他方で、プラスの影響としては、大企業中心ではあるが為替差益の発生をあげる企業もあった。そのほか、「販売価格への転嫁が進んだ」と回答する企業も一定数存在したが、企業からのコメントにもあるように取引先からの理解を得ることが難しい点や仕入価格の上昇分すべてを販売価格へ転嫁できていない点など課題が多い。2022年上半期、多くの企業にとって企業活動・業績へ悪影響を及ぼしていた昨今の円安。今後も先行き不透明感は拭えず、直接・間接問わずコストの上昇はじめ、企業を取り巻く環境には厳しさが続くとみられている。ここに来て、原油や燃料、原材料等の「物価高」による倒産が相次ぐなど、顕在化する企業収益圧迫による影響は注視していく必要がある」

とのコメントを寄せている。