地球温暖化説を疑え 喧伝される「脱炭素」で得をするのは誰か？ 今こそ考えるべきだ
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- 自動車, SDGs, EU自動車産業の将来を読み解く, 地球温暖化
欧州議会が発行した文献「EUの自動車産業の将来」を題材として「自動車分野の未来」を概観するシリーズ企画。最終回となる第6回は地球温暖化について考える。
脱炭素で誰が得をするのか
英国ジャーナリストのルパート・ダーウォール氏の著作『緑の専制』によれば、多くの環境NGOは気候産業複合体の「突撃隊」であり、メディアと同様「責任を伴わない権力」を行使するという。
また、「SDGsの不都合な真実 「脱炭素」が世界を救うの大嘘」（宝島社）で、東京大学の有馬純特任教授は、脱炭素で誰が得をするのかを下記のようにまとめている。
・公的補助金の誘導
・環境NGOの活動資金
・環境意識の高い富裕層が免罪符として資金を提供
・学者の研究資金獲得
・メディアの視聴者と購読者の増加
としている。筆者はこれに、
・太陽光パネルやレアアースでもうける中国
を付け加えておきたい。総額275兆ドルの一部はこれらに消えてゆくのだろう。
野心的な努力目標が必達目標にすり替わらないよう、国民は政治を監視する必要がある。
・バッテリー電気自動車（BEV）に魅力を感じ、自宅に充電設備を設置できるなら買って夜間に充電し、そうでなければハイブリッド車（HEV）やエンジン車で省燃費運転する
・都市部では、健康増進も兼ねて公共交通機関、自転車、徒歩で移動する
・再エネを補完するベース電力ミックスが確定・実現するまで、オール電化は避け、停電のリスクを減らす
など、自国の事情にそぐわない他国からの要求には、正々堂々と対処することが政治の責任なのだ。