EV普及に「補助金」はむしろ逆効果? 本当に欠かせない「2本柱」とは何か、いま明らかに

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国内ガソリン最大手のENEOSが「EV充電サービス」事業を開始したと発表。その詳細と、EV普及の展望について考える。

国内でEV普及が期待される地域とは

地方を走るクルマのイメージ(画像:写真AC)
地方を走るクルマのイメージ(画像:写真AC)

 日本国内でEVが普及しそうな場所はどのような場所だろうか。「SS過疎地」と呼ばれる地域は、そのひとつとして考えられる。

 SS過疎地とは、サービスステーション(SS)が近隣になくガソリン給油などに支障をきたすエリアのこと。2016(平成28)年度の資源エネルギー庁の調査では「居住地から一定道路距離圏内にSSが存在しない地域を含む市町村」が302に上ることが分かっている。

 特に多いのは北海道で、四国地方は4県ともSS過疎地域を抱えている。

 こうした地域にはガソリン車よりEVの方が相性が良い。都心に比べて戸建てが多いため、自宅でEV充電できる場合も多い。また別の乗り物の話にはなるが、公共交通機関が少なく運転免許の返納に踏み切れないという高齢運転者にとっては、EV原付や電動小型モビリティなども選択肢のひとつになるだろう。

 都心部よりも地方から先にEVの普及が進んでいくとされる背景にはこのような理由がある。

欧州、ガソリン車の販売禁止へ

 EVの普及について、海外の動向にも目を向けたい。

 フランス金融誌「ラ・トリヴューヌ」に、「欧州議会、2035年のガソリン車販売禁止に承認」というタイトルの記事が掲載された。

 EUでは2035年以降、ガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車の新車購入を不可にし、新車は100%電気自動車にするとの内容で、ハイブリッド車の除外を望む強い反対を押し切って可決された。

 また、自動車生産時も考慮に入れるよう求めたバイオ燃料の使用を促進する修正案もあり、そちらは否決。また、内燃機関の禁止を2030年に前倒す案も否決といった具合だ。

 会議の採決では、賛成339票、反対249票、棄権24票と僅差であったことが報じられている。

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