EV普及に「補助金」はむしろ逆効果? 本当に欠かせない「2本柱」とは何か、いま明らかに

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国内ガソリン最大手のENEOSが「EV充電サービス」事業を開始したと発表。その詳細と、EV普及の展望について考える。

NECから譲渡、4600基を運営

電気自動車の充電のイメージ(画像:写真AC)
電気自動車の充電のイメージ(画像:写真AC)

 ENEOSは2022年6月6日(月)、NECから電気自動車充電設備(EV充電器)を用いたEV充電サービスの事業譲渡契約を締結したと発表した。併せて、約4600基の運営も開始したという。

 2050年のカーボンニュートラルを目指す政府は、インフラ面で2030年までに急速充電器3万基、普通充電器12万基の設置を目標に掲げている。

 またENEOSは、急速充電器の設置数について2025年時点で1000基以上、2030年時点で1万基を計画しているとのことだ。

 NECが展開してきたEV充電器の運営・管理業務がENEOSへ引き継がれたことを受け、同社は「今後のEV普及を見据え、経路充電によるEV充電ネットワークの拡充を推進していく」としている。

 注意したいのは、運用を開始した場所は現状、一部であることである。

 2022年6月時点、ENEOSの特設サイトから充電スポットを検索してみたところ、東京・神奈川・千葉の3都県の16か所・17プラグだけが表示されている。順次増えていくと期待したい。

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