EV普及に「補助金」はむしろ逆効果? 本当に欠かせない「2本柱」とは何か、いま明らかに

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国内ガソリン最大手のENEOSが「EV充電サービス」事業を開始したと発表。その詳細と、EV普及の展望について考える。

EV普及に必要な「2本柱」とは

電気自動車の充電のイメージ(画像:写真AC)
電気自動車の充電のイメージ(画像:写真AC)

 EVの普及に必要なこととして、一般的に次の2点が言われている。「安価な車両価格」と「インフラの充実」だ。要は「普通に使えて安く買える」ということで、それが実現しさえすれば、順次普及していくことになるだろう。

 しかしながら、無理に普及を進めようとするばかりに性急な政策を講じようとすればほころびが出てしまう。例えば普及に向けて補助金や減税策を投じるとどうなるのか。

 現在、道路整備などに費やされる財源は税金だが、ガソリン車が無くなったらどこから税金を得るのか。今でこそ経路充電でも安価に販売される充電サービスが、急な値上がりをして課税対象になる可能性はないのだろうか。

 またエネルギーや車両だけではなく、今後発展するであろうIoTを活用する分野である高度道路交通システム(ITS)は、現在の道路の維持管理より高額になることは必須で、どこから財源の確保を行うことになるのか。

 例えば過去、日産自動車がEV充電サービスの価格を改定し一部ユーザーにとって実質的な値上げを行った際、リーフから別の車に乗り換えるといった動画が動画サイトで公開されるなど、ユーザー間では大きな反発があった。

 この例から考えれば、たとえ補助金や減税によって普及したとしても、いざそれらの政策が終了した際には反発が起きないとは考えられない。その変化を受け入れても、そのときにEV以外の選択肢がなければ「車に乗らない」という選択肢しか残らない。

 EVの普及に本当に必要なのは、無理のかかる社会変革ではなく、適材適所がある特徴を生かした浸透・理解のされ方ではないだろうか。

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