「渋滞緩和」が日本経済を回復させる？ いったいなぜなのか
経済指標としての「運輸・郵便活動指数」の特性について解説。個人消費の動向を把握する上で、運輸・郵便活動は外せないデータだ。
夏休み到来で景気上振れも
以上より、運輸・郵便活動が膨らめばマネーも動く。つまり、個人消費の動向を読む時は運輸・郵便活動指数を見ればいいことがわかる。こうしたことからすれば、第3次産業活動指数の運輸・郵便活動指数は四半期ごとのGDPのなかでも、特に個人消費を予測する上で重視すべきだろう。
となれば、高速道路の交通量やカーナビのデータなどが一般的に活用できるようになれば、もっと早く的確に運輸の活動状況を把握し、経済予測につなげられるだろう。そして、全国的な交通量の動向がわかれば、日本経済の状態がすぐさまわかるといえそうだ。
こうした意味では、渋滞が緩和されれば利用者にとって便利になるだけではなく、個人消費の増加を通じて日本経済に貢献することになりもそうだ。一方で、足元のガソリン高が続けば、ヒトやモノの流れを鈍らせ、景気の足を引っ張っている面も無視できないだろう。
ただ、2022年1～3月期は実質GDPが前年同期比プラス0.5%だった一方で、家計消費は同＋2.5%、運輸・郵便活動指数は同プラス2.8%と、GDP以上の回復を示している。恐らく4～6月期は3年ぶりに行動制限のないGWとなったので、さらなる回復が期待できるだろう。
2022年の夏休みも3年ぶりに行動制限が発出されなければ、水際対策の緩和もあり、燃料高のなかでも今夏の運輸関連業界の景気は上振れする可能性が高いだろう。