なぜ過積載の撲滅は「適正運賃」への第一歩となるのか？ 特車ルール厳格化が拓くホワイト物流、持続可能な輸送網の構築とは

5年後の市場選択と分岐点

　特車ルールを厳しくしていくこの動きは、これから5年から10年という時間をかけて、これまで道路輸送に頼りきってきた物流のネットワークを大きく変えていくに違いない。

「昔は超重量物を鉄道で運んでいた。線路網が衰退した結果、むりやり道路で運んでいる」
「トラック輸送の増加で無くなっていった鉄道貨物を改めて見直すべき」

という声もネット上で上がる中、道路と鉄道、さらには海運を連携させた複合輸送への拡張に期待が寄せられている。極端に重い荷物や大きな貨物が、それぞれの運搬に適した経路や別の手段へと分散されれば、道路インフラを長く使うことと安全性の確保は十分に両立するはずだ。

　市場が選び得る、ひとつの未来がある。運賃の交渉がまっとうに行われ、適正なコストが荷主から消費者へと流れていく循環だ。運送事業者は得られた利益を元手にして、多軸車両の導入やデジタルを使った運行管理への投資を加速させる。そうなれば、ルールを守ること自体が、市場で生き残るための最大の強みとして広く認められるようになる。

　その一方で、運賃の手直しが進まないまま取り締まりだけが先行してしまえば、実直な事業者ほどコストの重みに耐えかねて、次々と市場から退出していくことになる。あるいは、ルールの網の目をかいくぐるような新しい違反行為が生まれ、いたちごっこが続く展開も否定できない。

　誰もが納得するような正解が存在しない構造の中で、行政も、事業者も、荷主も、そして消費者の私たちも、それぞれがどのリスクを抱え、どれだけのコストを負担するのか。自らの立ち位置に照らし合わせて、次の一手を選択していくことになる。

　今回の改定は、ただ規則を強めるという話ではなく、日本の輸送の土台を持続可能な形で次の世代へ引き継ぐための、構造の転換を前進させるきっかけとなるだろう。