なぜ過積載の撲滅は「適正運賃」への第一歩となるのか？ 特車ルール厳格化が拓くホワイト物流、持続可能な輸送網の構築とは

荷主のコスト負担と供給網

　荷主が優位に立ち、運賃を低く抑え込んできた構図。これが過積載を招いてきた背景として指摘されて久しい。ネット上でも

「過積載を強いる荷主こそ、最大1000万円位の重い懲罰を科すべき」
「結局あいつら『運送屋が勝手にやったこと』ってトカゲのしっぽ切りを平気でしてくる」

と、発注側の姿勢を厳しく追及する声が上がっている。しかし、運送会社がルールを守って定量輸送を徹底すれば、同じ荷物を運ぶのにより多くのトラックが必要になる。つまり、全体の物流コストが跳ね上がるわけで、取り締まりの強化による輸送力の低下は、回り回って荷主自身のサプライチェーンを脅かすことになる。

　この動きは、荷主の立ち位置をコストの発注者から、運行管理の「共同責任者」へと変えていく。違法な輸送を黙認することは発注側の企業統治を揺るがす重大な要素となるからだ。

　現に、先進的な荷主企業の間では、持続可能な輸送体制を守るため、自社の出荷センターに独自の重量管理システムを取り入れ、定量を超えた車両の出発を未然に防ぐ水際対策が広がりつつある。コンプライアンスを運送会社任せにせず、自社のESG（環境・社会・ガバナンス）戦略における評価軸に物流管理を組み込もうという意識改革が進んでいる。

　荷主がコストの増加を受け入れ、適正な価格転嫁に応じるかどうかが、これからの物流の持続可能性を大きく左右する。コストを抑えることを優先して価格の改定を拒み続ければ、優良な運送会社から順番にそっぽを向かれ、結果として自社の製品が運べなくなるリスクを背負う。

　不当な契約環境を正し、適正な対価を負担する仕組みへ移行できるか。荷主企業の経営判断が、今まさに試されているのだ。