なぜ原付二種の困窮度は「約62%」に達しているのか？ 駐車場が増えても不足感が消えない根本理由
50cc原付の生産終了と車体が大きい「新原付」の登場は、都市のインフラに新たな難題を突きつけている。都市部での駐輪困窮度が全国平均の1.8倍に達するなか、国も対策に本腰を入れ始めたが、現場の対応には大きな温度差がある。限られた都市空間をめぐる、インフラ整備の構造的課題と新たな解決の方向性を追う。
バイク駐車場不足と国の方針
日本の自動二輪車における駐車場不足は、これまでも何度も話し合われてきた。国内で50cc原付の新しい生産が終わり、代わりに取り入れられた「新原付」は従来のバイクよりも車体が大きく、置き場所の確保という新たな問題が生じている。これは食べ物の配達といった街の中での仕事や品物を届ける仕組みの維持、限られた空間の有効活用に関わる重い課題だ。
国土交通省は2025年5月、この動きに対応するため「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」（以下、連絡会議）を設けた。これまで3回の集まりが開かれたが、区によって不足に対する受け止め方に大きな違いがある実態がわかった。国が組織を動かした背景には、置き場所の不足をそのままにすれば街の配達網やビジネスの動きそのものが滞りかねないという心配がある。
この記事では、連絡会議の資料をもとに、街の仕組みの今の様子と課題について説明する。