なぜ原付二種の困窮度は「約62%」に達しているのか？ 駐車場が増えても不足感が消えない根本理由
50cc原付の生産終了と車体が大きい「新原付」の登場は、都市のインフラに新たな難題を突きつけている。都市部での駐輪困窮度が全国平均の1.8倍に達するなか、国も対策に本腰を入れ始めたが、現場の対応には大きな温度差がある。限られた都市空間をめぐる、インフラ整備の構造的課題と新たな解決の方向性を追う。
規制による増設と民間投資の壁
2006（平成18）年、日本の駐車場法改正により、自動二輪車は「自動車」にわけられ、駐車に関する決まりが厳しくなった。同時に、公に認められたバイク駐車場を増やすための法律上の基盤が整った。
現に2006年の全国の自動二輪車駐車場の整備台数は、一緒に使う場所と専用の場所を合わせて3万5942台だったが、2023年には6万8657台に達した。これは届け出がいらない一定規模以下の駐車場などを除いた数字のため、実際はさらに多くの受け入れ台数がある。
法改正後、地方公共団体による条例の施行も相次いだ。これは主に、決まった規模より大きい施設への自動二輪車駐車場の設置義務づけだ。2024年3月時点で、全国の11都市がこうした条例を定めており、人が集まって住む建物に対して駐車施設を求める自治体は51都市に上る。
二輪車の使いやすい環境になりつつあるのは確かだが、これらの数字は市場が自発的に生み出したものではない。役所の強制力による供給という面が強い。民間事業者にとっては、四輪車1台分の土地を二輪車用に変えるよりも、四輪車のまま営むほうが料金や使った費用の回収効率が良く、利益が高い。
この得られる利益の大きな差があるため民間の投資が進みにくく、役所の規制に頼らざるを得ない仕組みになっているのだ。