なぜ原付二種の困窮度は「約62%」に達しているのか？ 駐車場が増えても不足感が消えない根本理由
50cc原付の生産終了と車体が大きい「新原付」の登場は、都市のインフラに新たな難題を突きつけている。都市部での駐輪困窮度が全国平均の1.8倍に達するなか、国も対策に本腰を入れ始めたが、現場の対応には大きな温度差がある。限られた都市空間をめぐる、インフラ整備の構造的課題と新たな解決の方向性を追う。
新原付の受け入れと現場の負担
新原付の登場により、これまでの駐車場では狭くなる恐れがある。また、出入り口前の案内表示が書き換えられておらず、「一般の自転車、50cc以下の原動機付自転車のみ駐輪可能」とある場合、新原付が駐車して良いのかという問題もある。
国土交通省は2024年11月13日、各都道府県や政令指定都市の責任者宛てに文書を配り、新原付の扱いについて次のように説明した。
「現在自転車等駐車場の管理に関する条例等において道路交通法に基づき駐車可能車両を規定している場合は、新基準原付が含まれることとなることから、駐車場における標識や案内等においても、新基準原付が駐車できるよう、遺漏なく対応をお願いします」（道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の施行に伴う駐車環境の整備に向けた取組の推進について）
国は書面上の整合を求めているが、現場の事業者や自治体には、案内板の掛け替えだけでなく、
・料金支払い仕組みや設備の直し
・区画線の引き直し
といった費用負担が持ち上がる。これは実際の場所の問題でもある。125ccの大きさのバイクを駐車できる場所がなく対応できない場合、無理に受け入れればぶつかり事故や通路がふさがる危険が生まれる。そのため、管理者がもめごとを避けるために満車を理由に受け入れを断るなど、決まりが中身のないものになることもあり得る。
国が「遺漏なく対応をお願いします」という言葉を使う背景には、こうした現場の負担や実務上の限界がある。