もはや「ジャストインタイム」は限界なのか？ 中国のレアアース支配に揺れる自動車生産、サプライチェーン再編が進むワケ

輸出規制の常態化と選挙前の休戦

　今回の首脳会談で、特定の分野における貿易の拡大や対話の継続が決まったのは事実だ。しかし、この成果がハイテク分野を中心に進む「経済の切り離し」という大きな流れを、根本から変えるわけではない。

　米国が進める先端技術や戦略物資の輸出規制は、国の安全保障に関わる根幹の問題だ。一時的な政治の歩み寄りで、その方針が撤回されるとは考えにくい。一方の中国も、技術の自給自足化を急ぐと同時に、重要な鉱物の輸出許可制といった対抗措置を緩めてはいない。水面下での主導権争いは、もはや日常の風景となっている。

　自動車業界の現場がより警戒すべきは、今回の合意が2026年11月の中間選挙を見据えた「一時的な休戦」に過ぎないという点だろう。米中関係や世論の動き次第では、今回の約束がすぐに白紙に戻される危うさをはらんでいる。

　通商法301条による追加関税の強化や、さらに厳しくなる輸出規制など、先行きは見通せない。企業の法務や経営企画は、今の合意をそのまま鵜呑みにするのではなく、常に最悪の事態を想定して動き続ける必要がありそうだ。