BYDが欧州「4拠点」へ接近――ステランティス工場再編が映す、「中国EV」の侵食圧力
EV減速で欧州メーカーが30%もの過剰能力に喘ぐなか、BYDら中国勢がその遊休拠点を「市場アクセスの武器」として奪取し始めた。37兆円の投資で自立を期す欧州だが、現実は雇用のために主導権を明け渡す矛盾に直面。拠点の譲渡が産業主権の分離を招くという、自動車産業を根底から揺さぶる地殻変動の本質に迫る。
雇用維持と産業主導権の分離
世界的に電気自動車（EV）への勢いが落ち着きを見せるなか、欧州の自動車の現場では急激な変化が進んでいる。中国メーカーが既存の工場を手に入れ、その能力を自らのものにしようと動きを速めているのだ。
比亜迪（BYD）に代表される中国勢は、欧州連合（EU）による追加関税への備えを現実のものにしてきた。彼らが目を向けているのは新規の拠点整備だけではない。ステランティスといった欧州の名門メーカーが抱える、持て余した拠点の活用という道だ。
背景にあるのは、市場の移り変わりが欧州勢に突きつけた過剰な生産能力という現実である。
・高いコストと低い稼働率に悩む「欧州側」
・関税を避け、一刻も早く現地での生産を始めたい「中国側」
の思惑が重なり合っている。これは、単にお金が動くといった話ではない。産業のあり方を根底から変えてしまう勢いがある。たとえ中国勢によって雇用や生産の場が守られたとしても、産業を動かす力がこれまで通り欧州側に留まり続ける保証はないからだ。
欧州で今まさに起きているのは、拠点を守ることと、産業を自らの手で動かし続けることが、もはや同じ意味をなさなくなったという構造的な変化にほかならない。