BYDが欧州「4拠点」へ接近――ステランティス工場再編が映す、「中国EV」の侵食圧力

過剰能力と地域雇用維持の重圧

　ステランティスは、欧州にある約20の完成車工場のうち、フランス、イタリア、スペインに位置する四つの拠点について、売却や他社との提携を検討し始めた。背景にあるのは、エンジン車の需要が落ち込むなかで人件費や光熱費が上がり続け、工場の稼働率が低迷している現実だ。

　欧州のメーカーが抱える30%にのぼる余剰能力は、EVへの移り変わりにともなう一時の混乱ではない。市場そのものの縮小と、重くのしかかる固定費が招いた根の深い問題といえる。稼働率が採算の取れる水準を割り込めば、固定費は経営をじわじわと苦しめる。生産を止めても維持費は消えず、立て直しを図るにもまた多額の資金が必要になるからだ。

　欧州では、工場の閉鎖は経済問題の枠組みを超えた重みを持っている。ステランティスの拠点はそれぞれの地域で経済の柱となっており、働く人の暮らしや税収、広がりを持つ取引先、さらには政治の安定を支えている。

　工場の火が消えて失業者が増えれば、それは地方政治の混乱や社会の不安へとつながっていく。だからこそ、メーカー側も収益性という理屈だけで動くことは難しい。そこで、中国資本を迎え入れて生産を続けるという道が、地域経済を守るための実効性のある選択肢として浮かび上がっている。

　働き口を失わずに済むという意味で、稼働の低い拠点に中国の資本を入れることは、地元にとって救いになる。自治体も税収や経済の土台を守れるからだ。だがその一方で、技術を操る力や産業を引っ張る力が中国側へ集まっていく事実は否定できない。ここで浮き彫りになるのは、

・建物を残す
・産業として自立し続ける

ことは、まったく別の話だということだ。欧州勢が中国の企業へ拠点を譲り渡せば、現地に残るのは設備と人だけ、という事態になりかねない。生産ラインが動き続けていても、生み出される利益の多くが外へ流れてしまう。拠点がそこにあることが、そのまま産業の安泰を意味する時代は終わったのだろう。

　とはいえ、人々の仕事を守ることは政治にとって何よりも重い。欧州は今、地元の経済を守ることと、産業の主導権を自分たちで握り続けることが、必ずしも重なり合わないという現実に直面している。