「中東で何かが起きるたび、利益が消えていく」――運送会社の54%が運賃を上げられない現実、しわ寄せはどこまで広がるのか？
燃料高騰が物流を直撃するなか、運賃を十分に転嫁できている企業は9.6%にとどまり、9割超が負担を抱え込む。272社調査では約9割が存続に危機感を示した。問われているのはコスト増への対応ではなく、価格を決める力そのものだ。
交渉力再建と収益構造転換の岐路
調査結果が突きつけたのは、業界が長年抱えてきた「交渉力の脆弱さ」だ。自ら対価を決める仕組みの欠如、情報基盤の遅れ、そして「輸送費は安くて当たり前」という社会的な認識の偏りが、経営者を追い詰めている。
現状の危機感を見れば、従来の現場努力だけで収益を立て直すのは限界に近い。業界は、データに裏打ちされた価格決定権を自らの手に取り戻すのか、それとも負担を飲み込み続けるのかという二択を迫られている。
EV導入やデジタル活用は、取引上の立場を立て直すための手段だ。問われているのは技術の有無ではなく、提供価値に見合った対価を求める力を取り戻せるかどうかである。物流現場が配送業務を「こなす」段階から、自らの価値を論理的に主張し、適切な利益を守り抜く組織へと生まれ変われるかの瀬戸際に立たされている。