「中東で何かが起きるたび、利益が消えていく」――運送会社の54%が運賃を上げられない現実、しわ寄せはどこまで広がるのか？
燃料高騰が物流を直撃するなか、運賃を十分に転嫁できている企業は9.6%にとどまり、9割超が負担を抱え込む。272社調査では約9割が存続に危機感を示した。問われているのはコスト増への対応ではなく、価格を決める力そのものだ。
外部要因直撃と価格決定力の欠落
中東情勢の緊迫化による燃料高は、国際情勢や外交に左右される、経営者の手が届かない領域の出来事だ。不可避な負担を業界の末端が独りで負う構造に、真の危惧がある。地政学リスクが生んだコスト増が取引過程で適切に分配されず、すべて受注側に押しつけられる実態が、先の転嫁状況からも透けて見える。
本来、燃料サーチャージなどが機能すべきだが、現実には交渉力の格差から運送会社が損失を飲み込む状況が常態化した。エネルギー供給のリスクを物流現場が防波堤となって引き受けている現状は、公共インフラの持続性を損なう。
課題の本質は「価格決定権」の欠如にある。費用を速やかに価格へ反映させる自浄作用を失っている事実は、業界全体の存立に関わる問いだ。物流企業が自社の費用構造を把握しきれずにいる一方で、荷主は市場動向を広範につかむという圧倒的な情報の格差が、不利な条件を強いている。その結果としての価格競争は、もはや適正水準の模索ではなく、赤字にどれだけ耐えられるかを競う「我慢比べ」に陥り、収益基盤を根底から揺さぶる。