「安ければ何でもいい」 モバイルバッテリーの無自覚な利用が「空の安全」を脅かす！ 39%が異常後も使い続ける現実、4月24日新ルールで事態は改善するのか

航空規制強化の背景

　2026年春、日本の移動環境は大きな節目を迎えた。国土交通省は4月14日、旅客機内での発煙や発火を防ぐため、航空法に基づく新たな安全基準を4月24日から適用すると発表した。バッテリー本体への機内充電を禁じ、160W時以下の持ち込みはひとり2個までに制限する。2025年1月のエアプサン機炎上事故や、国際民間航空機関（ICAO）による基準強化を受けた、国際社会の歩調に合わせた対応だ。

　この規制は、単に個人の利便性を制限するものではない。かつて公共交通における電力管理は事業者の責任であったが、スマートフォンの普及は、

「利用者が自ら電源を持ち込む構造」

へと変質させた。損害保険ジャパンの子会社、Mysurance（マイシュアランス、東京都新宿区）の調査によれば、バッテリーを1個以上所有する人は58.8%に達しており、移動の基盤を支える電力の一部が個人に委ねられている現状を物語る。一方で、保有者の26.5%が所在のわからない個体があると回答し、異常を感じても39.3%が使用を継続している。管理の及ばない電源が社会に溢れている実態は重い。

　市場調査リポートを扱うレポートオーシャン（東京都中央区、本社米国イリノイ州）の調査でも、46%が日常的に利用し、53%が今後さらに依存を強めると見込んでいる。外出先で最も充電を必要とする機器はスマートフォンで、その割合は76%に及ぶ。

　もはや電力が途切れることは、各種の移動サービスが機能不全に陥ることを意味する。事業者が制御できない電源に依存する現状に対し、行政が規制を通じて関与を強めた事実は、安全管理の前提が根本から揺らいでいる証左だろう。