「安ければ何でもいい」 モバイルバッテリーの無自覚な利用が「空の安全」を脅かす！ 39%が異常後も使い続ける現実、4月24日新ルールで事態は改善するのか

責任認識の不足

　規制強化を過剰な介入と断ずる向きもあるが、その視座は浅い。航空機や満員電車といった閉鎖的な公共空間において、一箇所の発火は

「交通網全体を麻痺させる」

引き金になり得る。実態調査によれば、発火事故で列車が遅延した際の賠償責任が自分にあると認めた人は44.1%に留まり、残る55.9%はその重責を自覚していない。個人の所有物がもたらす不具合が、社会全体へ波及するインパクトの大きさを、多くの利用者が等身大で把握できていないのが実情だろう。

　異常を察知しながら39.3%が使用を継続しているというデータは、充電切れによる決済不能や移動の途絶を避けたい心理が、安全性を凌駕していることを物語る。この危うい選択は、運行事業者が背負う安定輸送の責任を根底から揺さぶりかねない。目先の利便を優先し、インフラ維持のコストを度外視する振る舞いは、公共移動を支える基盤そのものへの想像力を欠いている。

　航空法による物理的な制限のみでは、移動の質を担保し続けることは不可能だ。利用者の持ち込む機器の良心に依存する現行モデルを脱却し、移動環境を支えるシステム全体をアップデートせねばならない。まずはPSEマークへの理解が22.5%という低水準を打破するため、行政と販売側が足並みを揃え、安全基準を市場の共通言語として機能させる。価格競争のみに埋没せず、安全性の付加価値が正当に評価される土壌が必要だ。

　さらに、処分に困り死蔵されているバッテリーが28%、家庭ごみとして不適切に破棄されるケースが18.3%に及ぶ点も見過ごせない。これへの解として、空港や主要駅を拠点とした「回収と供給」の循環システムを構築すべきではないか。事業者が品質を保証した電池を貸し出す仕組みへ移行すれば、所在不明な個体が26.5%に達するリスクを根絶できる。素性の知れない電源の持ち込みをシステム側で防ぐ体制こそが、安全な移動を守るための現実的な解となるはずだ。