山手線「中国製」モバイルバッテリー火災——リコール品放置が招いた2時間の都市機能麻痺、解決の道はあるのか？

回収率の壁

　7月20日、JR山手線内回りの車内でモバイルバッテリーが発火し、乗客5人が軽傷を負った。新宿駅と新大久保駅間の走行中の出来事であり、車内は一時パニック状態となり、列車の運行は内回りで約2時間、外回りでも約1時間停止した。新宿・渋谷・池袋といった東京の交通中枢を直撃したこの事故の影響は、乗客の生命だけでなく、都市全体のモビリティの流動性にも深刻な影響を与えた。

　発火源となったモバイルバッテリーは、すでにリコール対象製品であることが判明している。該当製品は2020年12月から2021年8月までに3万9000台以上出荷されており、過去に16件の火災が報告されていた（『NHK』2025年7月22日付け）。製品自体に欠陥が存在し、リコールが告知されていたにもかかわらず、使用が継続されたことは、製品設計や流通上の問題ではなく、消費者リーチ手段の不備と制度設計の緩さに起因する。

　現在、日本におけるリコール情報の周知は、企業のウェブサイト、プレスリリース、あるいはまれな新聞広告に依存しており、ユーザーの過半数が把握しないまま製品を使い続けている。今回の山手線火災は、このような情報断絶の末に起きた、いわば制度上の予見可能な人災である。なお、読売新聞によると製品は中国製だったという。

　事故当日は、JR山手線に加え中央線、埼京線など複数路線が一時運休となった。都心部の平日夕方の電車停止による経済損失は相当なものと推計される。問題は、このコストが現在、誰にも明確に請求されていない点にある。リコール製品の継続使用による事故であるにもかかわらず、メーカーにも小売にも、損害負担のルールは存在しない。鉄道会社は被害を受けながらも損害を自ら吸収し、乗客への説明に追われる。再発防止には、流通段階・購入段階・使用段階それぞれにおいて、責任構造を見直す必要がある。