社用車は不要になる？ 6.7万台に拡大した「カーシェア網」、アルトバン撤退後に浮かぶ“持つか・借りるか”の選択圧

社用車運用の転換点

　事業運営において、社用車の保有は長らく不可欠な要素とみなされてきた。しかし、近年の安全基準の厳格化は、安価な商用車の供給を困難にし、市場構造を大きく変えた。車両の取得コストや維持管理にともなう負担が増大するなかで、自社で資産を抱え続けることは、経営上の不確実性を高める要因となっている。

　車両という物理的な装置の維持に資源を費やすモデルから、カーシェアリングをはじめとする外部インフラを戦略的に活用するモデルへの移行が、組織の機動力を高める上で重要な視点となる。

「持たない」という意思決定は、コスト管理の枠を超え、財務諸表から変動リスクを切り離す効果を持つ。同時に、厳しさを増す環境規制や、急速に進化する次世代技術に対して、常に最新の選択肢を採り入れられる柔軟性を確保することにほかならない。

　過去の成功体験に基づく資産保有に固執すれば、技術的な陳腐化という課題に直面する。現状に合わせて移動の手段を柔軟に選択する姿勢を整えることは、持続可能な経営を実現するための合理的な基盤を構築することに直結しているのだ。