「自分だけが危険を負わされるのか」 明日から青切符――歩行者・自転車・ドライバーは“全員被害者”なのか？ 三すくみ対立の正体とは

青切符が突きつける移動の負担

　2026年4月1日から、16歳以上の自転車利用者を対象に「青切符」制度が始まる。筆者（石坪マナミ、自転車ライター）は先日配信した記事「「車道なんて怖くて走れません」 青切符導入でも約7割が“継続”を選択――生活の足を狙い撃つ「移動のデッドエンド」とは」（2026年3月24日配信）において、この制度が安全確保を掲げながら、実際には本来行政が担うべき管理の費用を利用者の家計へ移している面があることを指摘した。生活に欠かせない移動手段である自転車に反則金という支出の不確実性が加わることは、暮らしの前提そのものに影響を及ぼす。

　自転車は他の移動手段へ置き換えにくく、生活を続けるうえで利用をやめることも現実的ではない。そのため反則金は、移動のたびに生じ得る費用として家計に重くのしかかる。施行を目前にしたいまも、道路の整備など本来先に進めるべき対応が後手に回ったまま、

「利用者からの金銭徴収だけが先行している」

ことへの疑念は消えていない。16歳以上が対象とはいえ、実際の費用を保護者が引き受ける場面も少なくないだろう。

・歩行者
・自転車利用者
・自動車のドライバー

の三者が、それぞれに不利益を訴え合い、折り合いのつく方向が見えにくい状況が続いている。