「自分だけが危険を負わされるのか」 明日から青切符――歩行者・自転車・ドライバーは“全員被害者”なのか？ 三すくみ対立の正体とは
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2026年4月施行の自転車「青切符」制度は、68.8%が“利用継続”と答える現実の中で始動する。3269件の事故と99.9%の違反率を背景に、罰則先行か環境整備か、負担の行方が問われている。
個人の家計を直撃する通行費用化
まず、先日筆者が書いた記事の内容を振り返る。
しゅふJOB総研が「主婦・主夫層」552人を対象に行った調査は、自転車が日々の暮らしと深く結びついている実態を示している。使い道は買い物が48.0%、近くの施設への移動が30.6%、通勤が24.5%、子どもの送り迎えが13.8%と続き、いずれも生活に直結する用途が中心だ。
4月1日からは、「ながらスマホ」に1万2000円、逆走や歩道通行の違反に6000円の反則金が課されるようになる。それでも「乗る機会は変わらない」と答えた人は68.8%にのぼった。この数字は、自転車が生活を支える手段として欠かせず、代わりが限られている現実を示している。生活に必要な通行をやめられない以上、反則金は移動のたびにかかる費用として家計に重くのしかかる。
とくに16歳以上の未成年が違反した場合、その支払いは保護者が担うことになる。すでに税や生活費が増えるなかで、新たな支出が加わることへの戸惑いは小さくない。反則金を避けるため徒歩へ切り替える動きもあるが、それは移動のしやすさを落とす選択でもある。移動のたびに金銭的な費用や講習などの時間的な負荷が積み重なれば、ものづくりや販売の現場にも影響が及ぶおそれがある。
制度そのものの認知度は83.5%と高い一方で、内容まで詳しく知る人は
「11.4%」
にとどまる。2025年の自転車と歩行者の事故は3269件で過去最多となり、そのほぼすべてで自転車側に何らかの違反があったことが厳格化の根拠とされている。ただ、内容が十分に共有されないまま取り締まりだけが進めば、余裕の少ない層ほど影響を受けやすくなる。生活を支える移動が、いつの間にか支払いをともなう行為へと変わりつつあるのだ。