「車道なんて怖くて走れません」 青切符導入でも約7割が“継続”を選択――生活の足を狙い撃つ「移動のデッドエンド」とは

制度と現実の矛盾

　国が取り締まりの強化を急ぐ一方で、利用者が切望する道路の整備は一向に追いついていない。在宅で仕事をする40代の人が指摘するように、安全よりも税金の徴収が優先されているのではないか、と感じる利用者は決して少なくないはずだ。

　無理に道幅の狭い場所へ通行帯を引いたところで、事故の危険が消え去るわけでもない。国は規則を厳しくするばかりで、安心して走れる道を作るという本来の責任を果たしきれていない。こうした不均衡が、安全対策という名目を借りた実質的な集金活動ではないか、という疑念を招いている。

　政策が掲げる「安全」という理想は、日々の暮らしを守るための切実な行動としばしばぶつかり合う。ある40代のパートの人は、子どもを乗せて車道を走ることの難しさを口にする。たとえ安全のために規則を押し付けられても、生活を維持するためには今の移動手段に頼らざるを得ない。調査で68.8%もの人が「乗る機会は変わらない」と答えたのは、他に方法がないからだ。日々の暮らしを支える移動の足が、厳しい規制によって出口のない場所へと追い詰められている。

　さらに深刻なのは、制度を知っていることと、その中身を理解していることの間に横たわる大きな隔たりだ。制度そのものの認知度は83.5%と高い数字を示しているが、その詳しい中身まで分かっている人はわずか11.4%にとどまっている。ニュースで詳しく報じてほしいと訴える30代の声が象徴するように、どのような行為が違反になるのか、具体的な中身が世のなかに浸透していない。

　情報の伝達が追いつかないまま取り締まりだけを推し進めれば、知らぬ間に違反者となってしまう人が続出するだろう。正しい走り方を学ぶ場がないまま、不備の結果に対して罰を与える形だけが先走っている。