「全面戦争にはならない？」 ハメネイ師死亡で揺らぐ最短航路、喜望峰迂回が日本車メーカーに強いる“3週間”の遅れ

イスラエル情勢と次世代技術開発リスク

　イスラエルは、自動運転技術や高度な半導体開発、サイバーセキュリティ分野で世界でも有数のスタートアップが集まる地域として知られている。いわば技術の集積地だ。ただ、この国を取り巻く軍事的な緊張が長く続けば、次世代技術の開発にも影響が及ぶ可能性がある。

　戦時体制による人員動員や社会インフラの不安定化が進めば、現地拠点の操業停止やプロジェクトの中断が相次ぐことも考えられる。そうなれば、新型車への技術導入の予定が大きく遅れることもあり得る。

　さらに、駐在員や技術者の安全を守ることが最優先となれば、現地への往来は大きく制限される。対面で進めてきた共同開発は難しくなるだろう。もうひとつ見逃せないのが、企業の評判に関わる問題だ。地政学的な対立が強まるなかで、イスラエル企業との密接な協力関係が、イスラム圏の国々やその市場で不買運動を招く可能性がある。結果としてブランド価値が傷つくおそれもある。

　企業は技術の確保を急ぐ一方で、協力先を地域的に分散させることも考えざるを得ない。政治や倫理の問題が企業活動に及ぶ状況を見据え、広報や対外対応を含めた経営判断がいっそう重要になる。

　湾岸協力会議（GCC）諸国を中心とする中東市場は、これまで安定した経済成長を背景に、日本の自動車メーカーにとって重要な収益源となってきた。だが、今後はこうした緊張を前提にした市場戦略が求められる。情勢が不安定になれば、消費者心理は冷え込みやすい。耐久消費財である自動車の販売は、景気や政治状況の影響を強く受けるからだ。そのため、需要を見通す精度を高め、在庫を過度に抱えない柔軟な供給調整がこれまで以上に重要になる。

　投資のあり方も変わる可能性がある。大規模な設備投資をひとつの地域に集中させるより、情勢の急変に応じて事業規模を調整しやすい体制を選ぶ企業が増えるだろう。地政学リスクを一時的な出来事と見るのではなく、数年単位で続く変化として中期経営計画に織り込む必要がある。

　特定の市場に依存しない販売体制を整えると同時に、情勢が不安定な地域でも機能するデジタル販売や遠隔のアフターサービスを強めていく。どのような状況でも顧客との関係を維持できるかどうかが、企業の持久力を左右することになる。