「全面戦争にはならない？」 ハメネイ師死亡で揺らぐ最短航路、喜望峰迂回が日本車メーカーに強いる“3週間”の遅れ

ホルムズ海峡緊張と自動車物流網の揺らぎ

　双方の見方を踏まえると、たとえ全面戦争という最悪の事態が避けられたとしても、自動車関連企業を含むモビリティ産業は、同じような緊張が断続的に起こる状況を前提に経営判断を迫られることになる。いわば「不安定な新常態（ニューノーマル）」である。

　これまでのように一時的な有事として受け止めるだけでは足りない。サプライチェーンの安定や従業員の安全をどう守るかという問題を、長期的な経営リスクとして捉え直す必要がある。そうした変化は、いくつかの領域で重い影響を及ぼすとみられる。

　とりわけ大きいのが物流への影響だ。ホルムズ海峡の封鎖や紅海周辺の軍事的緊張は、日本の自動車メーカーにとって生命線ともいえる国際物流網を揺さぶる。欧州や中東向けの完成車輸出、さらには欧州から調達する主要部品の輸送では、これまで使われてきた最短航路が機能しなくなる恐れがある。その場合、アフリカ南端の喜望峰を回る迂回ルートを選ばざるを得ない。

　迂回航路を使えば、輸送距離は数千km伸びる。航海日数も2～3週間ほど長くなる見通しだ。燃料費の増加や船舶の回転率の低下は、物流コストを押し上げ、企業収益を圧迫する。物流の遅れは在庫管理の不確実さも高める。ジャスト・イン・タイム方式を徹底してきた生産現場では、海上輸送の混乱で小さな部品が届かないだけでも、ライン全体が止まる可能性がある。

　そのため企業は、主要拠点での在庫を増やすといったコスト増を受け入れるか、緊急時には航空貨物へ切り替える柔軟な物流体制を整える必要があるだろう。長い目で見れば、生産拠点を需要地の近くに置く体制への移行も進むはずだ。特定地域の地政学リスクが、世界全体の生産に連鎖しないようにするためである。