「ここまで沈むとは……」 ホンダ、最大6900億円の最終赤字――ハイブリッド強化で描く復活シナリオ、ネットの声とともに読み解く

EVシフトという制度的圧力

　電動化に向けた競争は、技術開発の枠組みを超え、各国の政策やルールが強いる消耗戦へと姿を変えた。欧州や中国の当局は脱炭素政策の柱として自動車の電動化を強力に推し進めた。

　これを受けてホンダは、2040年までに電気自動車（EV）と燃料電池車の販売比率を100%にするという目標を公表した。この数値目標は、実際の需要を積み上げた結果というより、投資マネーを呼び込むための市場向け公約としての側面が強かった。

　ネット上では

「欧州の内燃機関潰しに乗せられすぎたのではないか」
「ホンダだけが極端な目標を掲げたことに違和感があった」

という批判も少なくない。目標の背景には、経営陣の意思だけでなく強力な外圧があった。排出規制の強化や各国の巨額な補助金、投資市場からの厳しい要求が、メーカーを急激な方針転換へと駆り立てた。ホンダはこうした要請に早く応えることで、次世代市場での地位を確保しようとしたのだろう。

　しかし、制度が描いた未来図は、エネルギー事情やインフラ整備といった物理的な限界を軽視していた。

「買う側からすれば、航続距離や充電時間の不便さが解消されないままだった」

と指摘されるとおり、生活者の目線を欠いた進軍であったことは否めない。実需と離れたまま突き進んだ巨額の資金投入が、後の収益を大きく圧迫する結果を招いたのだ。