「8回以上の督促」さえ拒否―― 電動キックボードで全国初の書類送検、“免許不要制度”の構造的欠陥とは
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都市で急増する電動キックボードの多くは、免許不要の「特定小型原動機付自転車」。制度開始から約2年、警視庁は講習命令を拒否した男性を全国初めて書類送検した。事故は2025年に280件、9割に違反が絡む。利便性を優先した新モビリティは、統治コストという新たな課題を突きつけている。
制度の課題
今後考えられる方向性はいくつかある。講習の命令に従わない者への対応を強めることや、資格が必要な仕組みを導入すること、あるいは車両の区分を根本から見直すことなどが挙げられる。どの道を選んでも、便利さと安全のバランスをどのように取るかという問題に向き合う必要がある。
今回の立件は新しい都市の交通手段が抱えている仕組みの歪みを初めてはっきりと示した出来事といえる。特定小型原動機付自転車がこれからも都市の移動を支える存在として定着するか、あるいは仕組みの変更を迫られるか、社会全体での判断が求められている。