「中国嫌い」が日本を孤立させる――86%嫌悪の背後で、世界は「EVの実利」優先？ 感情論に固執する日本が市場を覆い隠す

日本に残る否定感情と世界との距離

　前述のとおり、日本では今なお中国に対する否定的な感情が根強く残っており、それ自体は感情の問題として理解される場面もある。ネット上のコメントなどはいわずもがなである。

　ただ、世界に目を向けると、実利を重んじる流れのなかで、そうした見方は少数派になりつつある。国際市場では中国への評価が相対的に高まり、製造や供給、投資といった現場で中国企業が存在感を強めている。移動産業の将来を考えるうえで、中国を外した議論が成り立ちにくくなっている現実は、重く受け止める必要がある。

　この調査が示しているのは、かつて欧米や日本が占めていた「先端技術の象徴」という立場が、すでに中国へと移り始めているという事実だ。長い歴史や伝統に支えられたブランドよりも、スマートフォンのように短い周期で更新され続ける製品の進化速度が、評価の基準として重みを増している。

　米国の保護主義を古い秩序に固執する姿と捉え、それに対抗する中国を成長を支える存在と見る人が多い状況は、国際的な評価軸が反転していることを物語る。国内での感情的な拒否が通用しなくなり、世界の実利的な選択から外れていくならば、その影響は産業の足元にまで及ぶ。そうした危うさが、すでに現実のものとして迫っているのだ。