「中国嫌い」が日本を孤立させる――86%嫌悪の背後で、世界は「EVの実利」優先？ 感情論に固執する日本が市場を覆い隠す
世界で中国製EVと関連技術の存在感が急速に高まる一方、日本の世論は大きな温度差を抱えたままだ。25か国調査や86%という対中不信の数字を手がかりに、移動産業を巡る国際評価の変化と、日本が直面する市場リスクを読み解く。
ブロック経済化が迫る企業判断の苦境
特定の経済圏では、現地調達率に関する目標を義務として課す動きが進むことがある。目標の達成を力づくで迫れば、これまで最適化されてきた供給の流れが崩れ、資本の使い方は一気に悪化しかねない。
加えて、米国や欧州市場向けのクリーンな供給網と、新興国向けの高効率な供給網を同時に走らせる二重投資は、利益率を慢性的に押し下げる。特定国への依存を減らそうとして拠点を分散すれば、効率は落ち、製造コストは上がりやすくなる。
価格に敏感な市場では、その影響が販売数量の減少として表れやすい。脱中国依存を掲げる政策は、結果として企業の収益力と競争力を弱める方向に作用している。
二重の供給網を抱え続けることは、企業の資金を消耗させ、将来の技術開発に回す余力を奪う。地域ごとに仕様の異なるハードウェアや基本ソフトを併存させるやり方は、日本車が築いてきた世界共通の信頼性という価値を内側から損なうだろう。
異なる構成の製品を並行して作り続ける負担は現場を疲弊させ、次の技術革新に向けた知的な力を削り取る。実利を顧みない拠点分散は、中国の低コストな供給網を使いこなす新興勢力に対し、競争力を手放す行為に近い。代わりとなる強い土台を用意しないまま進められる政治主導の離反策は、企業にとって収益の根を傷つける加速要因として働いているのだ。