「中国嫌い」が日本を孤立させる――86%嫌悪の背後で、世界は「EVの実利」優先？ 感情論に固執する日本が市場を覆い隠す
世界で中国製EVと関連技術の存在感が急速に高まる一方、日本の世論は大きな温度差を抱えたままだ。25か国調査や86%という対中不信の数字を手がかりに、移動産業を巡る国際評価の変化と、日本が直面する市場リスクを読み解く。
中国製EVに向けられる世界の視線
中国メーカーが手掛ける電気自動車（EV）をはじめとする移動関連の製品が、世界市場で存在感を強めている。この動きをめぐる世界の受け止め方は、日本国内に広がる感情的な「嫌中」論とはかなり温度差がある。米中に対する国際世論調査を追っていくと、次世代の移動手段を取り巻く市場環境が、想像以上に中国との関係性の上に成り立っていることが見えてくる。
本稿では、米中に向けられた国際世論の変化を手がかりに、中国に対する評価の実像を掘り下げながら、移動産業を巡る環境がどのように変わりつつあるのかを整理していく。
世界市場で進んでいる変化は、移動が一部の先進国だけの豊かさではなく、人が生活を成り立たせるための基本的な条件として扱われ始めたことを示している。新興国を中心に、中国製の車両や関連サービスが受け入れられているのは、価格を抑えながら、生活基盤を短期間で整えられるからだ。
日本で目立つ反発の声は、品質の高さや過去の成功体験を重んじるあまり、世界の市場が重視し始めている普及の速さや社会へのなじみやすさを正面から見ようとしない態度につながっている。
こうした価値観のずれは、市場が現実に求めている利益のあり方を見誤らせかねない。変化を直視せず、感情的な好悪を基準に判断を重ねれば、結果として自ら市場から距離を取る選択になってしまう可能性もあるのだ。